ご自身で会計業務を行う自計化
会計業務の自計化とは、お客さまご自身で会計ソフトに必要なデータを入力し、パソコンを使って会計業務を行うことです。
領収書や請求書などの伝票の整理から帳簿記帳、財務、販売管理、給与計算、原価管理、資金繰り管理など、自計化には多くのメリットがあります。しかし、ソフトを購入して操作を覚え、毎月の経理処理にかける時間と手間を考えれば税理士に任せた方がよいという考え方もあります。
当事務所では必ずしも自計化を否定するわけではありませんが、お客さまにとって自計化した方がいいのか、税理士にアウトソーシングした方がいいのかというアドバイスを行い、お客さまのご希望に合った会計ソフトの導入と経理業務の自計化支援を行います。
自計化のメリット
1.リアルタイムに経営状況を把握できる
税理士に依頼した場合、会計データをまとめるまである程度の時間がかかりますが、自計化すればリアルタイムで数字を把握することができます。いつでも会社の業績や経営分析を行うことができるので、正確な経営判断や経営の合理化につながります。
2.税理士や経理担当者の経費が軽減できる
簡単な会計業務は自社で行い、複雑な経営分析や財務分析などのチェックや高度なアドバイスなどは税理士に依頼することもできます。このように自計化と税理士をうまく使い分けることで経費の軽減につながり、節税対策にもなります。
3.自社内で情報を共有することができる
従業員全員が経営に対する当事者意識を持つことは、経営者にとって必要なことかもしれません。また、借り入れに必要な試算表が即応できるため、金融機関からの信用を高めることができます。
事業計画書の作成支援
事業計画書を作成することにより、会社の５年程度の中長期的なビジョンを立てることができます。このため、今後の事業の可能性を客観的に判断することが可能です。
まず、頭の中で漠然としている内容を事業計画書にまとめることで経営目標や課題などがはっきりします。また、銀行から融資を受ける場合、事業計画書の提出を求められるケースがあります。
当事務所では事業計画書の作成を財務面でサポートします。これから事業計画の作成を考えておられる方は、ぜひご相談ください。
経営支援で黒字化計画
いかに経費を節減するか
経営者の悩みの多くは資金繰りにあるようです。運転資金の調達のためには、銀行に頼らなくてはならないのが現状です。
そのためには、毎年赤字にならないようにして、借り入れの可能性があるなら利益を生み出していかなければなりません。ですから、まずは経費の節減が重要になってきます。
すぐに売上げを増やすことは難しいですが、経費の削減は短期間で確実に効果が出る方法なので、資金繰りが苦しくなれば経費を下げることがいちばんです。
今後の経営計画の目標達成のために中長期計画を作成し、今やるべきこと、プラスアルファとしてやるべきことを見極めましょう。それを行うことによって銀行から融資が受けやすくなります。
いかに収益を上げるか
黒字化のための基本は比率です。売上げから仕入れを引くと粗利益となります。その粗利益から人件費や光熱費などの管理費を引いた残りが利益です。
粗利益が目標の範囲内にあるのか、比率をきちんと認識しましょう。比率は業種によって異なりますが、粗利益が何割くらい必要かといった目安ならあります。その目安となる数字をいかに確保することができるかが重要です。決算書を正しく読み解くことで、その会社の課題を明らかにすることができますし、問題点を把握することではじめて収益アップを目指すことが可能となるのです。
交際費も節税できる
税法の改正により、平成25年４月から、中小企業において年間800万円までの交際費はすべて経費として認められるようになりました。つまり、交際費を経費として計上できる幅が広がり、交際費に関して節税できる金額の範囲が増えたということになります。
今まで可能だったことができなくなることや、優遇措置が新たに受けられるなど、税法は毎年のように改正されるので日頃からチェックしておくことが大切です。
確定申告後の経営分析
確定申告を無事に済ませてホッとしたいところですが、確定申告が終わり、決算書の結果を見て収益性、成長性、資金力などこれまでの１年を振り返り、確認することが、来年度以降のよりよい経営につながります。
「税務署に提出するから申告書を作成する」、「銀行に提出するから申告書を作成する」のではありません。
経営者の方の多くが、税理士から受け取った書類を１つ１つ細かく見ていないのが現状です。漠然と意識されているとは思いますが、具体的に数字を見て検証し、可視化することが大切です。
